第1条 (会員)
1. 「会員」とは、当社が定める手続に従い本規約に同意の上、入会の申し込みを行う個人をいいます。
2. 「会員情報」とは、会員が当社に開示した会員の属性に関する情報および会員の取引に関する履歴等の情報をいいます。
3. 本規約は、全ての会員に適用され、登録手続時および登録後にお守りいただく規約です。
第2条 (登録)
1. 会員資格 本規約に同意の上、所定の入会申込みをされたお客様は、所定の登録手続完了後に会員としての資格を有します。会員登録手続は、会員となるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、過去に会員資格が取り消された方やその他当社が相応しくないと判断した方からの会員申込はお断りする場合があります。
2. 会員情報の入力 会員登録手続の際には、入力上の注意をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。会員情報の登録において、特殊記号・旧漢字・ローマ数字などはご使用になれません。これらの文字が登録された場合は当社にて変更致します。
3. パスワードの管理
(1)パスワードは会員本人のみが利用できるものとし、第三者に譲渡・貸与できないものとします。
(2)パスワードは、他人に知られることがないよう定期的に変更する等、会員本人が責任をもって管理してください。
(3)パスワードを用いて当社に対して行われた意思表示は、会員本人の意思表示とみなし、そのために生じる支払等は全て会員の責任となります。
第3条 (変更)
1. 会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社に連絡するものとします。
2. 変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前にすでに手続がなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われますのでご注意ください。
第4条 (退会)
会員が退会を希望する場合には、会員本人が退会手続きを行ってください。所定の退会手続の終了後に、退会となります。
第5条 (会員資格の喪失及び賠償義務)
1. 会員が、会員資格取得申込の際に虚偽の申告をしたとき、通信販売による代金支払債務を怠ったとき、その他当社が会員として不適当と認める事由があるときは、当社は、会員資格を取り消すことができることとします。
2. 会員が、以下の各号に定める行為をしたときは、これにより当社が被った損害を賠償する責任を負います。
(1)会員番号、パスワードを不正に使用すること。
(2)当ホームページにアクセスして情報を改ざんしたり、当ホームページに有害なコンピュータープログラムを送信するなどして、当社の営業を妨害すること。
(3)当社が扱う商品の知的所有権を侵害する行為をすること。
(4)その他、この利用規約に反する行為をすること。
第6条 (会員情報の取扱い)
1. 当社は、原則として会員情報を会員の事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、会員の事前の同意なく、当社は会員情報その他のお客様情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づき開示を求められた場合。
(2)当社の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると当社が判断した場合。
2. 会員情報につきましては、当社の「個人情報保護への取組み」に従い、当社が管理します。当社は、会員情報を、会員へのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、当社おいて利用することができるものとします。
3. 当社は、会員に対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。会員が情報提供を希望しない場合は、当社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、本サービス運営に必要な情報提供につきましては、会員の希望により停止をすることはできません。
第7条 (禁止事項)
1. 法令または本規約、本サービスご利用上のご注意、本サービスでのお買い物上のご注意その他の本規約等に違反すること。
2. 当社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること。
3. 青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと。
4. 他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
5. 虚偽の情報を入力すること
6. 有害なコンピュータープログラム、メール等を送信または書き込むこと
7. 当社のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスすること
8. パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること 9. その他当社が不適切と判断すること
第8条 (サービスの中断・停止等)
1. 当社は、本サービスの稼動状態を良好に保つために、次の各号の一に該当する場合、予告なしに、本サービスの提供全てあるいは一部を停止することがあります。
(1)システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合。
(2)システムに負荷が集中した場合。
(3)火災、停電、第三者による妨害行為などによりシステムの運用が困難になった場合。
(4)その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合。
第9条 (サービスの変更・廃止)
当社は、その判断によりサービスの全部または一部を事前の通知なく、適宜変更・廃止できるものとします。
第10条 (免責)
1. 通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他当社のサービスに関して会員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社のウェブページ・サーバー・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3. 会員が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
第11条 (本規約の改定)
当社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、当社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。
本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を当社所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。
この場合、会員は、改定後の規約および補充規約に従うものと致します。
第12条 (準拠法、管轄裁判所)
本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(未成年者による購入)
会員が未成年者の場合、本商品を購入するために保護者の同意が必要となります。
必ず、同意を得た上でチェックボックスにチェックをお願いします。
第14条(定期購入)
定期コースとは、毎回商品をご注文して頂かなくても定期的にに自動的に商品が届くシステムです。 定期商品は日々の継続が重要ですので効果を実感していただくため、最低2ヶ月(初回含め2回以上)の継続をお約束いただいております。 3か月以降から、電話にて休止・解約が可能です。 電話番号:03–5579–2727
定期商品の停止・休止のお申し込みはお電話でお受けします。尚、出荷準備期間中やお届け済み商品代金の未払いがあるときは次回お届け分の停止や休止をお受けすることができませんので、お支払をお済ませの上、出荷準備期間前(次回出荷予定日より約10日前)にご連絡いただきますようお願いいたします。
2回以上お受け取りいただけない場合、初回の特別価格と通常単品価格との差額をご請求させていただきます。返品の際は返送の送料のご負担をお願いしております。
※発送後の商品のキャンセルはお受けできません。
第15条(キャンセルの場合)
ご注文商品と数量をあらかじめ確認した上で、ご注文ください。。
なお、お急ぎのお客様に速やかに発送させていただくため、初回の注文をキャンセルされる場合は、ご注文時刻から30分以内にご注文確認メールに記載の問い合わせ先にご連絡ください。。
商品発送後のキャンセル・変更は一切お受けしておりません。。
また、キャンセル対象でない転売や受取拒否など、悪質なお客様には違約金を申し付けることがございます。。
その他、商品についてご不明な点、気になる点ございましたら、ご注文前にカスタマーサポートにてお問い合わせください。
第16条 (代金引換受取辞退(拒否)について)
お客様ご都合での受取拒否に関しましては、【配送料・代金引換手数料・梱包資材料・返品事務手数料】を請求させて頂きます。
受取拒否をされますと、送料・代金引換手数料に加え、梱包資材費、人件費など、店舗の損害となってしまいます。
その為、当店では正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどの事由により、返送されてきた場合には、「商品キャンセル代(商品代の100%)、往復送料及び、代金引換手数料、梱包資材料、返品事務手数料」をご請求させていただきます。
なお、ご連絡が取れない場合、当店が悪質と判断した場合には法的措置を取らせていただくこともあります。
※通常は当店にて送料及び代引手数料の一部を負担しておりますので、実費分のご請求となります。
※送料無料の表記がある商品でも実際は当店にて送料を負担しておりますので、実費分をご請求いたします。
第17条(代金引換受取拒否により発生した送料をお支払いいただけなかった場合)
弊社の指定した期日までに受取拒否により発生した送料のお支払いが確認出来ない場合、法的措置に移らせ頂きます。
内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復の送料とかかる経費をお支払いただきます。
・内容証明発行にかかる行政書士手数料
・内容証明発行料
・簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費
悪質と判断した場合、偽計業務妨害などの可能性がございますので警察に通報致します。
※刑法第二編・第35章・第233、234章に規定する偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。
代引き受取辞退(拒否)はたった一度でさえ、店舗にとっては大きな負担となってしまいます。
ご理解いただければ幸いでございます。